2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
今までのように直近三カ月とかやっていたら間に合わないわけなので、例えば、二月一日から二十日までこのペースで来たら、三月十五日までには、三月末までにはこうなるというような、見込みベースで保証がつけられるようにするぐらい特別な対応が、今回は政府が自粛を要請しているわけですから、必要だと思います。 この特別な対応も検討するのか。するべきですけれども、大臣、これについてはいかがですか。
今までのように直近三カ月とかやっていたら間に合わないわけなので、例えば、二月一日から二十日までこのペースで来たら、三月十五日までには、三月末までにはこうなるというような、見込みベースで保証がつけられるようにするぐらい特別な対応が、今回は政府が自粛を要請しているわけですから、必要だと思います。 この特別な対応も検討するのか。するべきですけれども、大臣、これについてはいかがですか。
一方、債務残高は長期的に増加をしており、平成二十九年度は実績見込みベースで、国と地方合わせて一千七十六兆円、対ＧＤＰ比一九六％、今年度末の見込みは、当初予算ベースでそれぞれ一千百七兆円、一九八％であり、引き続き悪化が見込まれています。 プライマリーバランス黒字化始め、財政健全化にどのように取り組んでいくのか、財務大臣に伺います。 本年十月、消費税が八％から一〇％に引上げとなります。
前提としまして、派遣健保と日生協健保の加入者が全て協会けんぽに移行する、それから、移行後、一人当たりの医療費は変わらない、それから、協会けんぽの国庫補助率は一六・四％を維持するという仮定を置いて、二十八年度決算見込みベースの保険給付費に基づいて機械的な計算を行わせていただきますと、影響額は合わせて約百二十億円という形になります。
そうした前提の上で、一つは、解散をいたします健保組合の加入者が全て協会けんぽに移行して、そして、移行後も一人当たりの医療費が変わらない、さらに、協会けんぽの国庫補助率一六・四％が維持される、こういう仮定を置いた上で、平成二十八年度決算見込みベースの保険給付費にただいま申し上げました国庫補助率一六・四％を乗じるといったような機械的な計算でございますけれども、その影響額は合わせて約百二十億円になるということで
試算一と試算二がありますけれども、試算一については、失業等給付の受給者実人員が五十万人で推移する、つまり平成二十七年度実績見込みベースで推移するという試算です。
現在の雇用失業情勢が続きまして、失業等給付の基本手当の月当たりの受給者数、これが二十八年度から三十一年度を通じまして平成二十七年度の実績見込みベースと変わらないということだと仮定いたしますと、雇用保険料率を二十八年度から千分の十から千分の八に引き下げた場合に、積立金残高が千分の十のまま推移した場合と比べまして、平成三十一年度までの間に一兆三千六百億円減少する見込みでございます。
いずれにいたしましても、百十六万人という量の見込みベースでの整備を実現したいと考えております。
実績見込みベースで、先生おっしゃいますように、二・〇を〇・八に改定させていただいているという状況でございます。 この直近の理由でございますが、特に直近につきましては、基本的に経済見通しは大きな三つの前提がございます。原油価格、為替レート、それから世界経済の動向。
最後にもう一つだけ申しますと、所得譲与税で、今度国庫補助事業を削った半分ぐらいは所得譲与税ということで対応していただいたわけですが、一般財源化対象の国庫補助金、今まで個別にくっ付けていた予算、補助金をもう一般交付税に入れるからその中で賄ってくれということで、従来決算見込みベースで二十一億円あったけれども、今度措置される額は十四億円しか福井県の場合ないと、県と市町村ではですね。
市町村における分別収集が進む中で、事業者によるリサイクル費用の負担は、施行当初である平成九年度の約十七億円から、平成十四年度には決算見込みベースで約三百五十二億円へと増加してきており、この結果、事業者においては、容器包装の軽量化、リサイクルしやすい設計や素材への変更などが行われ、ごみ減量化のための取組が進展してきております。
見込みでは七百二十九万人でしたけれども、どうしてこれが平成十四年度の当初予算の予測で一挙に二十万人ふえて七百二十八万人になったのかということも教えていただきたいですし、それから、給与所得者と申告所得者、合計で、平成十三年度は実績で五千三十一万人、見込みベースでは五千九十九万人ですけれども、これが十四年では五千四十九万人になって、納税人員が一挙に約二十万人もふえる。
この地方消費税が実施をされますと、一応平成六年度の当初見込みベースで申し上げますと、直接税と間接税の割合につきましては、直接税が八三％程度、間接税が一七％程度、そういうことで間接税のウエートが相当高くなる、こういうような状況でもございます。 私ども、引き続きまして、地方税の充実強化の問題とあわせまして安定的な地方税体系の確立を目指す、こういう方向で取り組んでまいりたいと考えております。
所得税は超過累進構造になっておりますので、最低所得部分のところには全納税者の所得が集まってきておるわけでございますから、これは五十九年度の見込みベースで申し上げますと約四千二百万人、所得税納税者全員がその対象になるということでございます。その場合の財源効果としては一千億円程度が見込まれます。
標準世帯といたしましていろいろの資料で使っております夫婦・子三人というところをごらんいただきますと、三十七年度の実績見込みベースで給与の額が五十万円という場合には、その次の欄へ参りまして、三十七年度の所得税といたしまして六千百二十八円の負担になる。
○政府委員（松井直行君） 国民貯蓄組合のあっせんいたします貯蓄利子の免税によります特別措置の減収額は三十七年度見込みベースで百五十億でございます。
ただこれは、実は今年度の決算見込みベース、これを基礎にして見込んであるわけでございまして、一つには、その決算見込みベースを、ただいま横山先生は三千五百億はかたかろうというお話ですが、実はわれわれはそこまでは見込んでおりません。当初予算に対して、三千三百億程度出るであろうというところをスタートにして見ております。